短期 集中 英会話の途中過程
銀行が過剰に抱え込んだ保有株式を市場外で軽減させるのが政策意図で、政府とＮ銀のどちらが施策の主導権を取るのかという権限論議ではないはずだ。
仮に機構がＮ銀資金依存型の制度で誕生した場合、結果としてＮ銀に損失のしわ寄せが生じても、政府・Ｎ銀一体の施策であれば、Ｎ銀だけに非難が向けられることにはならなかったはずだ。
もしも政府提案の株式買い上げ策が、市場機能を歪める場当たり策ならば、一貫して否定し続ければいい。
そうではなく、機構の動きの悪さを見切って、売り手側に配慮を加えた独自提案を出すのでは、何も「清水より高い舞台」から飛び降りたと自慢するほどの、捨て身の策でも何でもない。
後出しジャンケンのようにも思える。
審議委員たちが、「金融庁との一体論」「政府との交渉」を挙げたのは、ごく常識的な判断だったろう。
Ｎ銀の「捨て身」は審議委員ＯＢたちも驚かせた。
株式買い入れ自体への驚きだけでなく、なぜ政策決定会合で決めなかったのかという点だ。
Ｎ銀執行部は「株買い入れは金融調節の手段とは考えていない。
金融システムの安定策だ」として、金融調節を決定する政策決定会合のテーマ外と説明した。
退任後、古巣のＮ研究センターを経て、Ｏ女子大教授に戻っていたＳ英子は首を傾げた。
「二○○○年問題での金融安定化策は、政策決定会合で決めた。
今回も大きくみれば、金融政策につながるので、政策決定会合でやるべきだと思う」。
Ｎ伸も注文を付けた。
「Ｎ銀執行部は金融政策の範を狭く定義する傾向がある。
政策委自体が発議して、重要と思う案件は政策決定会合で議論すると現役審議委員たちは、制度の重複感や、本当に銀行が活用するのかという疑念などを抱きながらも、最終的には全員一致で賛成した。
このころ、政策決定会合で定着していた全員一致体制は、通常会合でも同様となったわけだ。
この決着を見ると、ＮやＳが言うように、政策決定会合で議論したからと言って、結論が変わったかどうかは疑わしい。
Ｎ銀執行部は、今回の株式買い入れは、Ｎ銀の本来業務以外の「他業」に当たるとして、Ｎ銀法四十三条の「他業の禁止」規定に基づき、財務相の認可を受ける例外規定を取り付けた。
Ｎ銀の買い入れ総額は二○○三年十一月十日現在で一兆八千六百二十九億円に達している。
囲を狭く定挙決めればいい」仮に、買い入れ案を当初から政策委決定会合で議論した場合、どうだったか。
Ｈが再三、「きっかけ」を強調したように、Ｎ銀が率先して動くことで、「今度こそ政府の番」と、政府側の決断を引き出す駆け引きの要素も込められていた可能性もある。
その狙いは、銀行への公的資本再注入にあったのではなＮ銀の捨て身の作戦が引き金を引いたかのように、九月三十日、さらなる激震が起きる。
首相のＫは内閣改造で、銀行の不良債権処理を巡る金融相のＹと、経済財政担当相の竹中との春以来の閣内対立に決着を付けたのである。
Ｙ更迭、竹中の金融相兼任という形で。
以後、展開される竹中金融行政については、本書で論じる余地はもはやほとんどない。
いずれ筆を改めて解き明かしたい。
ここで触れるべき点は、公的資本再注入を支持する点でＮ銀と共通する竹中が、銀行の自己資本が繰り延べ税金資産でかさ上げされている点などの見直しを言明したことだ。
その結果、銀行の保有株への不信を越えて、銀行の自己資本そのものへの不信が高まった。
Ｎ銀の株買い入れ策の政策効果は吹き飛び、株価下落は一段と加速、金融不安が再燃した。
一○○三年三月期末に向けて、再び、そしてさらに深い「三月危機」が眼前に現れた。
Ｎ銀の銀行保有株買い入れ制度は二○○二年十一月末に始動するが、竹中金融行政の登場は従来の金融行政の全面見直しを意味した。
銀行は行政の不連続性への不信を露わにし、市場は銀行に対する新たな疑念を台頭させた。
同時に欧米株価低迷の不安感も加わり、十月三日の日経平均は十九年ぶりに九千円台を割った。
政府は同月三十日、株価対策として調整を急いできた総合デフレ対策を発表した。
対策の目玉には、政府主導で企業再生を促す産業再生機構の設立などが盛り込まれた。
Ｎ銀も歩調を合わせて、同日の政策委会合で、量的緩和目標を「十五兆二十兆円」へ引き上げることと、国債買い切りオペを月額一兆二千億円に引き上げることなどを決めた。
しかし、ともに市場の疑心を埋め合わせるにはほど遠く、先行き不透明感から同月末の長期金利は一％を割った。
市場の激震は止まらない。
きな臭いイラク情勢への懸念も加わり、年末の日経平均は八千五百七十八円九五銭（その後、株価は二○○三年四月二十八日にバブル崩壊後最安値の七千六百七円を記録する）。
二○○二年中の年間下落率は一八・六％に達した。
低い水準からさらなる深みへ。
しかも、その先が読めないもどかしさが再び繰り返される展開となった。
Ｎ銀にとって、一○○三年三月末の銀行決算を懸念する「一月危機」への対応とともに、「自らの三月問題」が刻一刻と迫っていた。
三月十九日の総裁、副総裁の任期切れだった。
二○○二年の後半から、メディアや市場では次期Ｎ銀総裁の候補者が取り沙汰されていた。
ゼロ金利、量的緩和策、さらには銀行株買い上げなど、未曽有の政策を繰り出し、もはや手を打ち尽くしたかに思えるＮ銀。
にもかかわらず、「Ｎ銀はどうした」と各方面から期待を向けられる。
総裁の座の重みは、一段と増しているようにも思われた。
一○○三年三月一十日、任期満了で退任したＨの後任総裁として、下馬評でも本命だった前副総裁のＦ俊彦が就任した。
五年前、「世に迷い出た」Ｆにとって、五年ぶりの迷いからの復帰である。
次期総裁レースで世評に名の挙がった候補者を、順不同で列挙すれば、次のような面々だった。
経済界では前経団連会長の今井敬、U電機会長のU治朗、東京M銀行相談役の岸暁、富士X会長の小林陽太郎、エコノミスト・官界からは元大蔵財務官の行天豊雄、元大蔵事務次官の尾崎護、前大蔵財務官のＳ英資、Ｎ研究センター会長のＫ泰、皿世紀政策研究所理事長の田中直毅ら、Ｎ銀関係者からは、副総裁のＹ泰、前審議委員のＮ伸之、前理事の増洲稔、Ｎ銀ＯＢで０ＥＣＤ副事務総長を務めた重原久美春ら。
さらに経済財政・金融担当相の竹中の名も一時出た。
五年前の総裁人事と大きく違ったのは、新Ｎ銀法下で初の総裁人事となった点だ。
旧来は大蔵（財務）・Ｎ銀間でのたすき掛け任命で決まっていた。
九八年当初のＮ銀不祥事が発覚していなければ、当時の総裁で大蔵出身のＭ康雄の後任は、九九年十二月の任期切れで、副総裁でＮ銀出身のＦの昇格がほぼ間違いなかった。
総裁、副総裁の任命権は首相が持つ。
Ｈが再三の辞任騒動を起こしながら、最終的に任期を全うしたのは、後任総裁の確約を首相のＫから得られなかったためとされる。
前述したように、ＫとＨの関係は決して悪くはない。
ただ、政治家Ｋは、Ｎ銀総裁任命を自らの政治路線との整合性の上で見ていたと思われる。
Ｋは最後まで改革の代名詞となる民間人起用にこだわった。
Ｎ銀が組織を挙げて推挙したＦの難点は、九八年の時点でＭとともに、不祥事の責任をとる形で引責辞任をしていたことだった。
副総裁で引責した人が、総裁に昇格して戻ることを世論が認めるだろうか。
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